耕作放棄地の増加を防げる

全国で増加し続ける耕作放棄地は、周辺環境や地域社会に深刻な悪影響を及ぼしています。本記事では、耕作放棄地が発生する原因やその問題点を整理し、農地バンクなどの基本対策を解説します。

耕作放棄地とは？現状と引き起こす問題点

耕作放棄地とは、過去に農作物が栽培されていたものの、長期間放置され、現在は耕作されていない土地のことを指します。こうした農地が放置されると、所有者個人の問題にとどまらず、周辺地域全体を巻き込む深刻なトラブルへと発展する恐れがあります。

まずは、耕作放棄地の現状と具体的な問題点について見ていきましょう。

耕作放棄地の定義と増加の現状

農地法においては、現在耕作されておらず、引き続き耕作される見込みがない農地を「遊休農地」として位置づけており、これがいわゆる耕作放棄地に該当します。農業従事者の高齢化などを背景に、この耕作放棄地は全国的に増加の一途をたどっています。

放置された土地は年々荒廃が進み、再び農地として活用することが困難になるという悪循環に陥っているのが現状です。

耕作放棄地が増加する主な原因

耕作放棄地が減らない背景には、現代の農業を取り巻く厳しい現状があります。単なる個人の怠慢ではなく、構造的な要因が大きく関わっています。

農業従事者の高齢化と後継者不足

耕作放棄地が増加する最大の要因は、農業従事者の高齢化と深刻な後継者不足です。長年農地を守ってきた方々が高齢となり引退を迎える一方で、その農地を引き継ぐ新たな担い手が見つからず、やむを得ず放置されてしまうケースが後を絶ちません。

鳥獣被害などの環境要因

シカやイノシシなどの野生動物による農作物被害の深刻化も、耕作放棄を引き起こす大きな要因です。

丹精込めて育てた作物が収穫前に荒らされてしまう被害が繰り返されることで、農家の営農意欲が著しく低下し、最終的に農業を諦めて農地を手放すという結果につながっています。

耕作放棄地を防ぐ・解消するための基本対策

使わなくなってしまった農地をそのまま放置せず、有効に活用・管理するためにはどのような手段があるのでしょうか。

ここでは、公的制度の活用から民間での工夫まで、一般的な対策アイデアを解説します。

農地バンクや交付金（補助金）の活用

自分たちで農地を管理できない場合は、公的機関である「農地中間管理機構（農地バンク）」へ貸し出す制度の利用が有効です。農地バンクを介して意欲のある農家や企業へ農地を貸し付けることで、農地の荒廃を防ぐことができます。また、荒れてしまった土地を再び耕作できるように復旧させる際、「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」といった国の補助金制度を活用し、金銭的負担を軽減しながら再生を図ることも可能です。

ソーラーシェアリングなど他用途への転用

農地を従来の農業以外の形で活用する方法も注目されています。例えば、農地に支柱を立てて上空で太陽光発電を行いながら、その下で農作物を栽培する「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」は、売電収入を得ながら無理なく農地を維持できる仕組みです。また、一般の人々に区画を貸し出す「市民農園」として活用するなど、負担を分散させながら農地を維持するアイデアも効果的な解消策となります。

根本的な解決策となる「スマート農業・自動操舵システム」

農地バンクや転用といった対策に加え、農業そのものの「人手不足」や「重労働」を解消し、耕作放棄を未然に防ぐ根本的なアプローチとして、最新テクノロジーを活用した「スマート農業」に大きな期待が寄せられています。

作業の省力化と深刻な人手不足の解消

トラクターや田植え機などの農業機械にGPS機能や自動操舵（自動走行）システムを後付けすることで、農作業の大幅な自動化・省力化が可能となります。機械が正確なルートを自動で走行するため、無駄のない作業が実現します。これにより、少ない人数でも大規模な農地を効率的に管理できるようになり、これまで担い手不足により手が回らず放置されがちだった農地の維持が可能となります。