自動操舵システムは補助金が使える？

自動操舵システム導入時に使える補助金

自動操舵システムの導入には、補助金を活用するのがおすすめです。ここでは、自動操舵システムの導入時に使える5つの補助金情報についてご紹介します。

経営継続補助金

経営継続補助金は、新型コロナウイルスの対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換を行う農業者向けの補助金です。

常時従業員数が20人以下の農業者等なら、最大100万円（補助率3／4）の補助を受けることができます。

農業用ドローンやフレコンスケールなど、いわゆる「3密」を防止するための設備投資で多くの採択事例がありますが、もちろん、自動操舵システムの導入でも申請することが可能です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための費用の一部を補助してくれる制度です。農業に特化した補助金ではありませんが、農業従事者も問題なく申請することが可能です。

補助額は30万円～450万円。「通常枠（A類型・B類型）」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」などさまざまな枠があり、補助額や要件がそれぞれ異なります。

先進的農業経営確立支援タイプ

農林水産省が実施する助成金制度「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の一つで、経営の高度化に取り組むために農業用機械や農業用施設の導入を行う農業経営者を支援する制度です。

助成対象は、耐用年数5年～20年の農業用機械・施設。補助額は個人1,000万円、法人1,500万円（補助率3/10以内）となっており、補助額の大きさが特徴です。

小規模事業者持続化補助金

小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するための補助金制度です。事業者自身が作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う取組であることが条件となっています。

補助額は最大200万円（補助率2/3以内・赤字事業者は3/4）。機械装置の購入はもちろん、広報費やウェブサイト関連費や旅費、開発費、資料購入費、新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など、さまざまな費用が対象となっており、汎用性の高さが特徴です。

事業再構築補助金

個人事業主や中小企業が対象で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など思い切った事業再構築をサポートする補助金制度です。

コロナ以前より10％以上売り上げが減少している、認定経営革新等支援機関と策定した事業計画がある、などの申請要件があります。

補助額は、従業員数20人以下で100〜2,000万円、従業員数21〜50人で100〜4,000万円などです（いずれも通常枠の場合）。

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各分野でIT化が進む中、農業でも先進技術に注目が集まっています。IT技術によって作業の効率化を図る「スマート農業」に興味をお持ちの農業従事者は多いでしょう。

ご紹介した補助金は自動操舵システムでも申請できるので、ぜひうまく活用して、導入を進めてみてはいかがでしょうか。

こちらのページでは、日本国内で認知度が高く、誰もが購入しやすい自動操舵システムメーカー3選をご紹介しているので、チェックしてみてください。