海外の農業から学ぶスマート農業技術

海外と日本のスマート農業普及率の違い

農林水産業が2022年6月28日に発表した「令和4年農業構造動態調査結果」によると、「データを活用した農業を行っている農業経営体数」は、2022年時点で22万6800経営体でした。これは、農業経営体全体に対して23.3％です。

一方、オランダでは、約8割にものぼる一般農家が、スマート農業を実施しています。

オランダの国土は日本の1/50。にもかかわらず世界第2位の農産物輸出量を誇っているのは、LEDやセンサー技術、自動制御システムなどを農業に活用しているからです。

また、農業大国アメリカでは、ドローンやロボットを活用したり、衛星画像から収集した土壌や農作物のデータを分析して、適切な作付量や肥料の分量などを農家にアドバイスするサービスの提供、ICT技術との連携など、さまざまな試みが行われています。

ベトナムでも農業のハイテク化に繋がる技術の導入・拡大に携わる企業を国が積極的に支援するなど、世界中でスマート農業の推進が行われています。

参照元：農林水産省令和4年農業構造動態調査結果https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noukou/r4/index.html#:~:text=%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%BD%93%E6%95%B0%20%E5%85%A8%E5%9B%BD,80%EF%BC%85%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

海外の農業に学ぶ日本でも取り入れたい成功事例

オランダ

オランダの一般農家の約8割では、自動制御システムを搭載したコンピューターによって、農作物に与える肥料や給水などを制御しています。

また、オランダには、温度や湿度、二酸化炭素濃度などをセンサーによって管理する、巨大な農業用ハウスがいくつか設置されています。その中では温度、湿度の他に光量、CO2量などをセンサーやコンピューターで管理し、最適な環境を維持。天候や害虫・病気に左右されることなく、農薬もなしで通年にわたり作物を育てることが可能です。

アメリカ

アメリカでは、広大な農地でドローンを使った農業が盛んです。ドローンで適切な範囲に適切な量の農薬を散布するほか、上空から農作物の生育状況や土壌の状態など、さまざまなデータを収集し、農地の状況を分析しています。

センサー技術の向上によって、害虫や病気の自動検出も可能。可視光や近赤外線で反射する光の波長を感知し、栽培作物の生育状況や栄養状態、土壌の水分状況を分析しています。

最近では、蓄積したデータを活用してビジネスにつなげる企業も増えているようです。

日本でも大農業の効率化が使える

アメリカでは特に、広い農業面積を管理するために、スマート農業の導入が進んでいます。少ない労働力で多くの農産物を生産できるよう、効率の良さが求められているのです。

一方日本は、国土面積が小さく、農地も点在しているため、一概にアメリカを見習うのが良いとは言えません。

しかし、近年は、各地に点在している非効率な農地を集約したり、採算をとるために大規模化する例も増えています。また、少子高齢化や担い手不足の問題が深刻な日本では、やはりスマート農業の導入によって効率化や負担減を図ることが求められています。

おすすめは自動操舵システム

これからスマート農業の導入したい方におすすめなのが、自動操舵システムです。

自動操舵システムとは、所有するトラクターや田植機などにGPS受信機とモータ付きハンドル、モニターを取付けることで、人が操作しなくても、機械が自ら状況を判断して登録した経路を自動走行したり、作業機を制御できたりするシステムのことです。

簡単な取り付け・設定で誰でも簡単に高精度な作業が行うことが可能です。

自動操舵システムの価格は？

はじめからシステムが搭載されている自動操舵トラクターなどは、1台1000万円ほどかかりますが、後付けできる自動操舵システムなら250万円以内。

中には、1台100万円〜導入できるものもあります。メーカーによって費用が大きく異なるので、予算や機能などを比較しながら選んでみてください。

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自動操舵システムは補助金が使える？

スマート農業は政府も推進しており、IoT機器やITシステムなどの導入のための費用に対して、補助金の支給が行われています。

各補助金では、使用目的に明確な規定があり、要件なども決まっていますが、自動操舵システムでも申請できるので、うまく活用して、導入を進めてみてはいかがでしょうか。

自動操舵システムの補助金を
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