自動操舵システムの普及率とは？

このページでは、自動操舵システムについて、普及率の推移や普及率アップを目指す導入支援策を紹介します。

自動操舵システムの普及率の推移

年々出荷台数が増加している自動操舵システム

自動操舵システムは、農業の省エネルギー化や高度化に欠かせない技術として導入が進み、普及率も年々増加しています。

北海道農政部技術普及課の調査によると、自動操舵装置の全国出荷台数は平成27年度が760台(うち北海道向け730台)、平成28年度が1310台(うち北海道向け1220台)と一年間で大幅にアップしました。

令和4年度の全国出荷台数は、前年度を1,350台上回る4,980台となり、今後もますます普及していくことが見込まれます。

平成20年度から令和4年度までの全国累計出荷台数は22,970台ですが、そのうち約7割が北海道に導入されていることから、平均耕地面積が広い北海道での需要が高いことがわかります。

自動操舵システムよりも普及率が高いGNSSガイダンスシステム

GNSS(グローバル軌道衛星群)ガイダンスシステムは、自動操舵システムのベースとなるもので、自動操舵システムよりも先に導入されており普及率も高くなっています。

GNSSガイダンスシステムの令和4年度の全国出荷台数は前年度を1,300台上回る5,440台で、調査を開始した平成20年度以降の累計出荷台数は33,710台になります。

こちらも国内向け出荷台数のうち約7割が北海道に導入されており、道内のトラクタの5～6台のうち1台には搭載されていると推測できます。

※参照元：農業用GNSSガイダンスシステム等の出荷台数の推移/農政部生産振興局技術普及課（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/a0007/b0003/smart_guidance.html）

2023年7月20日調査時点

自動操舵システム普及率アップを目指す導入支援策

農林水産省によるスマート農業の全国展開に向けた導入支援事業

農林水産省では、生産性向上効果が認められる機械を低コストに導入するために、スマート農業の導入取り組みを支援しています。

<共同利用タイプ概要>

• 支援対象者
  農業者、農業者を組織する団体
• 支援内容
  共同利用に取り組むための補助対象機械の取得
• 主な要件
  事業実施主体が成果目標(労働時間削減、面積拡大、利益増加)を設定し達成すること、2者以上で共同利用すること

※補助率1/2以内、補助上限100万円

※参照元：【PDF】農林水産省農産局農産政策部技術普及課/スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業（https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-56.pdf）

十和田市による農業用自動操舵システム導入支援事業

青森県十和田市では、農作業での省力化を図る目的で農業用自動操舵システムの購入費の一部を補助する支援事業に取り組んでいます。

• 対象者
  市内の認定農業者または認定新規就農者(個人・法人問わず)で市税の滞納がない方
• 補助内容
  農業用自動操舵システム一式の購入費の1/2以内を補助
  ※取付費・消費税含まず、上限100万円
• 受付期間：令和6年4月15日～令和6年4月18日

※参照元：十和田市公式HP（https://www.city.towada.lg.jp/sangyo/nourin/2024-0329-1407-122.html）

【PDF】農業用自動操舵システム導入支援事業チラシ（https://www.city.towada.lg.jp/sangyo/nourin/files/zidousouda.pdf）

秋田県スマート農業指導士育成プログラム

秋田県立大学では、スマート農業の現場実装へ向けたサポートの一環として、「スマート農業指導士」の養成のために、社会人を対象として教育プログラムを実施しています。

修了後は、文部科学省「職業実践力育成プログラム」に認定されている「スマート農業指導士」資格が授与されます。

• 対象者
  農業や農業関連事業に従事している方、農業関連団体職員または地方公務員
• 受講期間
  1年間で68.5時間(座学40.5時間、演習28時間)
• 募集定員
  各年度10名程度

※参照元：秋田県立大学公式HP（https://www.akita-pu.ac.jp/oshirase/SmartAgriculture_bp）

自動操舵システムの導入を検討しよう

自動操舵システムは、GNSSガイダンスシステムと共に年々出荷台数を増やしており、普及率もアップしています。特に平均耕地面積が広い北海道での需要が高く、今後も出荷台数が増えていくことが見込まれています。

ただ、導入のためには初期費用やランニングコストがかかることや、使いこなすのが難しいという課題もあります。

そこで、農林水産省や各自治体による普及率アップを目指す導入支援策が実施されています。自動操舵システムの導入を検討している方は、対象者や応募条件、応募期間をご確認の上、活用できる支援策がないかチェックしてみてください。

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